住宅省エネ2024キャンペーンとは？　利用できる補助金一覧も紹介

省エネリフォームを行う際、国が実施している補助金を利用できればリフォーム費用を抑えられます。国は省エネリフォームの推進に力を入れており、2024年も「省エネ2024キャンペーン」が実施されています。利用を検討している方も多いでしょう。

省エネリフォームの補助金を利用するには、概要や条件を知っておく必要があります。
本記事では、住宅省エネ2024キャンペーンの概要や利用する方法、ポイントを紹介します。

省エネリフォームに利用できる補助金一覧

はじめに、国が実施している省エネリフォームに活用できる補助金を紹介します。補助金には複数の種類があり、今回ご紹介するのは以下の5つです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業	長期優良住宅の条件を満たせるリフォームが対象
子育てエコホーム支援事業	子育てを控えた若い夫婦及び子育て中の夫婦が主な対象 リフォームに限って子育て世帯以外でも利用できる
先進的窓リノベ2024事業	窓ガラス交換・窓そのものを交換・ドアを交換等に利用できる
給湯省エネ2024事業	高効率給湯器を交換する際に利用できる
賃貸集合給湯省エネ2024事業	賃貸集合住宅に小型の省エネ型給湯器を導入する際に利用できる

補助金を利用したい場合は、対象や条件などを確認しておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、以下のような条件を満たしたリフォームをする際に利用できる補助金です。

●住宅性能の向上を目的としたリフォーム
●三世代同居をはじめとする複数世帯の同居を可能にするリフォーム
●既存住宅ストックの長寿命化を目的としたメンテナンスリフォーム

随時交付申請が可能な「通年申請タイプ」と交付申請の前に公募・採択を行う「事前採択タイプ」の2種類があります。
補助限度額は、評価基準型で1住戸につき80万円、認定長期優良住宅型は1住戸につき160万円です。なお、定められた条件を満たせば50万円を上限に加算できる場合があります。

ただし、補助対象の工事費用が30万円以下の場合は補助対象外になるため、注意しましょう。

住宅省エネ2024キャンペーン

住宅省エネ2024キャンペーンは、以下4つの支援事業を総合したキャンペーンです。

●子育てエコホーム支援事業
●先進的窓リノベ2024事業
●給湯省エネ2024事業
●賃貸集合給湯省エネ2024事業

一つずつ特徴や利用条件を説明していきます。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が家を新築したり、リフォームしたりするのをサポートする目的で実施される支援事業です。家を建てる場合と新築分譲住宅の購入、リフォームをする場合に利用できます。

家を新築、もしくは分譲住宅を購入する場合は最大100万円の補助を受けられます。家の取得に関する補助や子育て世帯、若夫婦世帯限定です。

また、リフォームで利用する場合は、子育て世帯や若夫婦世帯以外にも利用可能です。ただし、子育て世帯や若夫婦世帯は1住戸につき上限30万ですが、それ以外の世帯は1住戸につき上限20万円です。

長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯や若夫婦世帯は1住戸につき上限45万円、それ以外の世帯は上限30万円となっています。なお、他の補助金との併用はできるものとできないものがあるので、確認したうえで利用してください。

2023年11月2日以降の着手が対象です。実施期間は最長で同年の12月31日までで、予算の上限に達すれば早期終了します。

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業とは、その名のとおり断熱性が高い窓やドアへのリフォームをサポートする目的で実施されます。子育てエコホーム支援事業同様、エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をするのが条件です。

補助金を利用できる工事内容は、以下のとおりです。

●ガラスの交換
●内窓設置
●外窓交換
●ドア交換

リフォームする窓やドアの数に制限はありません。ただし、事業の性能要件を満たした製品に限られている点に注意しましょう。また補助金の上限は1住戸につき200万円です。

なお、子育てエコホーム支援事業のように利用できる家族構成に制限はありません。ただし、人が居住する住居であることが条件です。こちらも期限は長くて2024年12月31日までで、早期終了もあり得ます。

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業とは、高効率給湯器の導入支援を目的に実施される事業です。従来の給湯器から、以下のような給湯器に交換する際に利用できます。

●ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：1台につき最大8万円
●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリット給湯器）：1台につき最大10万円
●家庭用燃料電池（エネファーム）：1台につき最大18万円

一戸建ての場合は2台、分譲マンションをはじめとする集合住宅は1台まで利用できます。また、定められた性能を持つ給湯器を設置すると、2～5万の加算も可能です。さらに、給湯器を設置するだけでなく撤去する際の費用の補助も以下のように受けられます。

●電気蓄熱暖房機の撤去：1台につき10万円（2台まで）
●電気温水器の撤去：1台につき5万円（本事業でで補助を受ける台数まで）

また、購入だけでなくリースをする場合も補助金が利用できます。こちらも期限は長くて2024年12月31日までで、早期終了もあり得ます。

賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業とは、賃貸物件の給湯器を高効率給湯器に交換する際に利用できる補助金です。補助金の対象は小型の省エネ型給湯器「エコジョーズ」及び「エコフィール」です。
利用できる補助金の額は、追い焚き機能がない場合は5万円、ある場合は7万円です。

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、給湯省エネ2024事業と補助内容はよく似ていますが、設置場所が賃貸物件であることが条件となっています。自分で居住している住宅や、居住していなくても賃貸に出した実績がない場合は利用できません。賃貸物件のオーナー向けの補助金です。こちらも期限は長くて2024年12月31日までで、早期終了もあり得ます。

各自治体独自の省エネリフォーム補助金もある

省エネリフォーム補助金は、自治体が実施しているところもあります。一例を挙げると、東京都では、「クールネット東京」と銘打った既存住宅における省エネ改修促進事業を実施中です。

自治体が実施している省エネリフォームの補助金は、公式ホームページから確認できます。リフォーム工事を検討している場合は、確認してみましょう。

なお、国が行っている省エネリフォームと併用できるかどうかは、自治体によって異なります。こちらも、確認してみましょう。

補助金を利用する際の注意点

国が実施している省エネリフォームに対する補助金を利用すれば、自己負担を抑えてリフォームが可能です。しかし、補助金を利用する際には注意点があります。ここでは、特に注意するべき点を3つ紹介します。

申請は業者が行う

「住宅省エネ2024キャンペーン」で行われる4つのリフォームは、エコホーム支援事業者に工事を依頼するのが利用条件です。補助金の申請は業者が行なうため、施主自身が手続きする必要はありません。

その一方で、自分で自由に業者を選べないといったデメリットもあります。当社では、リフォームに関する相談を承っています。ぜひ、一度ご相談ください。

予算には上限がある

補助金は予算に条件が定められています。予算の上限に達したら補助金を実施する期間であっても早めに終了する可能性があります。しかし、年によっては早めに上限に達成する可能性もあるため、リフォームを検討している方は早めの申請がおすすめです。上限に達した場合、追加募集等はありません。次の年度で実施するかも不確定です。

住宅省エネ2023との併用は不可

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2023年11月より利用が可能になっています。しかし、住宅省エネ2023キャンペーンをすでに申し込んでいる場合、併用はできないので注意が必要です。

ただし、ほかの補助金ならば併用が可能な場合があります。自治体が実施している補助金が利用できる場合は申請してみましょう。

補助金の利用は事前によく調べて検討しよう

省エネリフォームを行う際に、利用できる補助金を申請すれば、自己負担を抑えてリフォームが可能です。

しかし、補助金はリフォームを行えば無条件に利用できるわけではありません。リフォーム内容や家族構成、建築物の形などに制限があります。補助金の利用を検討している場合は、事前にしっかりと調べることが重要です。

当社も補助金に関する相談を承っています。小さいことでも気軽にご相談ください。

Q. 親が住んでいる家をリフォームしたい場合、子どもが代理で申請は出来ますか？
A 申請は業者が行うので、お子様が代理で相談、申し込みは可能です。

Q　屋根のリフォームや外壁のリフォームは可能でしょうか？
A 　屋根や外壁に断熱材を入れる、断熱性塗料を用いて塗り替えを行うといったリフォームが対象となります。